地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)
- 補助上限額
- 公式ページでご確認ください
- 補助率
- 地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3条件により異なる
- 受付期間
- 〜（令和9年） 締切まで残り156日
公式情報（原文のまま引用）
目的・概要
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
根拠法令
電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４
応募資格
地上基幹放送事業者、地方公共団体等
補助対象
①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策
問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）
出典：Jグランツ（デジタル庁）の制度ページ（表記は原文のまま。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください）
対象
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 情報通信業
- 制度名・実施機関
- 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
- 目的で探す
- 防災・事業継続
情報の出典と確認日
- 出典：Jグランツの制度ページ
- このページは、JグランツのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに大阪補助金ガイド編集部が作成したものです。内容は国・自治体が保証するものではありません。
- 最終確認日：
- 掲載内容の最終更新日：
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