地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)
- 補助上限額
- 公式ページでご確認ください
- 補助率
- 1/2、1/3、2/3、3/4条件により異なる
- 受付期間
- 〜（令和9年） 締切まで残り156日
公式情報（原文のまま引用）
目的・概要
本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。 総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。
応募資格
地方公共団体 地上基幹放送事業者 等
問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）
出典：Jグランツ（デジタル庁）の制度ページ（表記は原文のまま。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください）
対象
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 情報通信業
- 制度名・実施機関
- 放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)
- 目的で探す
- 防災・事業継続
情報の出典と確認日
- 出典：Jグランツの制度ページ
- このページは、JグランツのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに大阪補助金ガイド編集部が作成したものです。内容は国・自治体が保証するものではありません。
- 最終確認日：
- 掲載内容の最終更新日：
- この情報は公開データを自動で取得し、項目ごとに整合性を確認したうえで掲載しています。確認できなかった項目は掲載せず、公式ページへご案内しています。