令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 補助対象と認められる経費の合計額の6/10(ただし、補助事業の対象となるソーシャルボンドが個人向けに発行される場合は、10/10) ※千円未満の端数は切り捨て条件により異なる
- 受付期間
- 〜（令和9年） 締切まで残り144日
公式情報（原文のまま引用）
目的・概要
「ソーシャルボンド」を発行しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与をいう。）を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ソーシャルボンドの発行及び投資の促進を図ることを目的とする。
根拠法令
東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） 東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）
応募資格
以下の要件を全て満たす評価機関 一 金融庁公表の「ＥＳＧ評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること。 二 ソーシャルボンドについての外部レビューの付与の実績があること。
地理条件
補助事業による支援対象となるソーシャルボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。
備考
補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。
問合せ先
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階南 東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当 電話03-5320-6274
参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy
出典：Jグランツ（デジタル庁）の制度ページ（表記は原文のまま。最新の内容は必ず公式ページでご確認ください）
対象
- 対象地域
- 全国（補助事業による支援対象となるソーシャルボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。）
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 制度名・実施機関
- 令和8年度SDGsファイナンスに係る補助金
- 目的で探す
- 商店街・地域活性化
情報の出典と確認日
- 出典：Jグランツの制度ページ
- このページは、JグランツのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに大阪補助金ガイド編集部が作成したものです。内容は国・自治体が保証するものではありません。
- 最終確認日：
- 掲載内容の最終更新日：
- この情報は公開データを自動で取得し、項目ごとに整合性を確認したうえで掲載しています。確認できなかった項目は掲載せず、公式ページへご案内しています。